パソコン廃棄サービス。データ消去も合わせてパソコン廃棄ができる万全なパソコン廃棄

   
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    おかげさまで国土交通省様、日本郵政株式会社様からもご契約を頂きました  
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プライバシーマーク

チーム・マイナス6%
当社はチーム・マイナス6%のメンバーです。

営業時間 9:00〜18:00
←この印はお休みです。

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土日祝日については、メールのご返信等は、お休みさせて頂きます。

 




株式会社 デュオ パソコン廃棄事業部 TEL:0120-15-4666
 
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当サイトはキーワード「パソコン廃棄」でYAHOO検索結果(15,500,000件中)
2を獲得いたしました。(2010年11月1日現在)
本当にありがとうございます。これは一重にお客様のご支持のおかげです。

プライバシーマークを取得いたしました。今後共、個人情報の取扱いには細心の注意を払ってまいります。(2009年12月25日)

無料パソコン廃棄業者が多い中で、なぜ弊社は有料なのか。
(2009年8月5日)
詳しくはこちら

産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出が平成20年度よりスタートします。
(2007年12月12日)
詳細やQ&Aは 東京環境局のホームページ

地方のお客様に便利なパソコン5セット以上のお引取用サービス
JITBOXチャーター便のサービスを開始致しました。(2007年6月27日)

当社はこの度、国会、国立図書館、最高裁判所、内閣府を始め各省庁の一般競争入札参加資格(物品製造等)を取得致しました。(2007年6月26日)

当社はこの度、東京都を始め各区市の物品買入れ等競争入札参加資格を取得致しました。(2007年6月26日)

当社では万が一に備えて個人情報漏洩賠償責任保険各種保険(3,000万補償)に新たに加入いたしました。(2007年4月1日)

当社のサービス実績がおかげさまで累積1,000件を突破しました
(2007年4月1日現在)

新規に産業廃棄物収集運搬業許可がおりました。
埼玉県  2006/10/11申請

神奈川県 2006/10/13申請

CAD&CG マガジン 2006年 9月号 (2006年9月1日発行)に
当社のパソコン廃棄サービスが掲載されました。

SWPRムック 「セキュリティ100選」 (2005/7月26日発売)に
当社のサービスが掲載されました。

日経PC21 (2005/8月号)に
当社のサービスが掲載されました。

月刊総務 (2005/7月号)に
当社のサービスが掲載されました。

日経コンピュータ NO.628 (2005/6/13日号)に
当社のサービスが掲載されました。

日経産業新聞 (2005/5/31日付)に
当社のサービスが掲載されました。

トラック・ナビゲーション (2005/5/15日付)に
当社のサービスが掲載されました。

全ての作業はコプライアンス(法令遵守)重視で行います。
秘密保持契約等に対応していますので、ご相談下さい。
 ※出張でデータ消去をする場合にのみ対応しています。
 
【お電話・FAXの場合】
AM9:00〜PM17:30の間にご依頼のお見積りについては30分以内に回答いたします。
【メールフォームの場合】
AM9:00〜PM17:30の間にご依頼のお見積りについては30分以内に回答いたします。
午前中にお問い合わせ頂き、お見積りにご納得いただければ、その日の内に御社にお伺いする事も可能です。
※地域にもよりますので、お問い合わせください。
マニフェスト伝票(E票以外)、データ消去完了証明書、請求書等の発送は作業終了後、営業日2〜3日でお送りします。
 
1.カゴ状の台車を使い、ビル階上からの搬出をスピーディに行います。
2.荷物の量に合わせて作業員を配置して作業を行うので安心です。
3.エレベータや通路にはしっかり養生を行います。(ご希望の場合、別途費用が掛かります。)
4.運搬車両は精密機器輸送専用車を使用。(廃棄だからと言ってパッカー車は使用しません。)
5.万一の備えとして請負業者賠償責任保険(3,000万補償)や個人情報漏洩賠償責任保険各種保険(※HDDの内容が確認できる事が条件で3,000万補償)など各種保険に加入しています。
詳しくはこちら
当社の輸送部門ではサーバー、OA機器、電子楽器等の精密機器の移動を専門的に行っておりますので、最大限にそのノウハウを生かして業務を行っています。

正規の業者は都道府県別の許可を持っています。
パソコンの廃棄処分などを業者に委託する場合は、環境省令で定める事項を記載した産業廃棄物管理票(マニフェスト)を排出業者が交付しなければなりません。正規の許可を持つ業者であれば、代行で産業廃棄物管理票を発行する事もできます。そして、それが適正な処理をした証となります。

もし無料でパソコンを廃棄をする業者が産業廃棄物管理票を発行するようなことがあれば、それは違法行為の疑いがあります

株式会社デュオは首都圏主要都市の許可を得ています。
東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県
中間処理業者は優良指定業者と契約しています。
ご要望に応じ契約書を締結しマニフェストを代行発行いたします。
マニフェストは発行できませんが、処理には対応しています。
マニフェストが必要な場合
例えば、エリア内にある本社で地方の支社からパソコン等を集めて処理すれば、マニフェストを発行できます。
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